@article{oai:oka-pu.repo.nii.ac.jp:00000753,
 author = {二宮, 一枝 and Ninomiya, Kazue and Ninomiya, Kazue},
 journal = {岡山県立大学保健福祉学部紀要, Bulletin of Faculty of Health and Welfare Science,Okayama Prefectural University},
 month = {},
 note = {昭和12年の保健所法、同16年の保健婦規則により、公衆衛生行政における保健婦活動が開始された。当時の重要課題であった乳児死亡率改善を中心とする岡山県の母子保健対策は、済世顧問が大正時代に始めた児童(小児)保護協会活動の社会事業の基盤の上に、恩賜財団母子愛育会の愛育村事業として愛育村指定を行い「県母性並びに乳幼児体力向上実施要領」に基づく母性乳幼児巡回指導員(母性補導員)の活勣を保健婦が住民の主体的な健康づくりである地区組織活動として育成した。4ヵ所の指定愛育村を模範に、一般愛育村は昭和21年までに33ヵ所になった。現在の岡山県愛育委員制度はこれを全県的に組織化したものである。昭和15年から同19年までに指定愛育村として岡山県におけるモデルとなった、邑久村、鳥取上村、河内村、野谷村の4ヵ所は、➀母子保健問題(乳児死亡率)は当時としては特に悪くはないが農山村であった、➁行政(県衛生課と保健所)や指導機関との連絡協調・協力、➂女子高等教育の充実、➃済世顧問等社会事業の充実、➄保健婦の派遣による駐在等の指導者の確保等、5つの要件を具えていた。},
 pages = {45--54},
 title = {愛育委員制度の成立と保健婦活動に関する研究(1)-岡山県における愛育村指定の保健婦活動-},
 volume = {8},
 year = {2001},
 yomi = {ニノミヤ, カズエ}
}